次に、母子生活支援施設入所扶助費を285万円減額するものでございます。 理由といたしましては、当初の見込みより実際の入所者数が下回るため、減額するものでございます。 次に、24節・積立金につきまして、後ほど歳入で説明いたします、子ども・子育て応援基金へ指定寄附がありましたので、100万円を子ども・子育て応援基金に積み立てるものでございます。 次に、32ページを御覧ください。
民生費の介護保険特別会計繰出金は、人件費、介護保険料軽減分に係る繰出金、４４９万円余、児童福祉費では、母子支援施設入所扶助費、２９９万円の計上であります。 農林水産の林業費は、竹林整備事業補助金として、１，１２２万円余、土木費は、民間企業の宅地造成補助金に２８１万円余、道路橋梁維持費、７００万円、大江志子部線改良事業ののり面対策費として、２，２００万円を増額しております。
繰り返しになりますが、少しお話しをさせていただければ、令和２年度の一般会計予算案の特徴、これは国による社会保障制度の拡充による保育所等入所扶助費等の大幅な増ですとか、まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく取組に加えまして、議員も御指摘にございましたけれども、本市の投資事業、これが非常に多く重なったということもありまして、また、これに連動する形で国や県の支出金及び市債の歳入が多く膨れ上がったということもございまして
これは、文化施設長寿命化対策事業や臨時財政対策債等の市債の償還開始により、公債費が前年度比1.2％の増、保育所等入所扶助費や生活保護医療扶助費の増により、扶助費が前年度比0.6％の増となったものの、退職者数の減などによる退職手当の減により、人件費が前年度比3.0％の減となったことによるものであります。
3款2項1目・児童福祉総務費、20節・扶助費におきまして、母子生活支援施設入所扶助費を540万7,000円増額するものでございます。 理由といたしましては、母子生活支援施設への入所が当初の見込みより増加したため、各母子生活支援施設へ支払う扶助費を増額するものでございます。 続きまして、歳入について御説明いたします。 補正予算書の8ページを御覧ください。
LAN整備委託料、交通安全施設事業に係る施設用備品、生活保護事務管理事業に係る生活保護業務システム改修委託料及び資源回収事業に係る庁用備品を新たに計上するほか、給料・職員手当等、市有財産管理事業に係る調査測量・設計監理委託料、情報化推進基盤の整備事業に係る財務会計システム改修委託料、戸籍管理事務事業に係る庁用備品、福祉手当支給事業に係る特別障害者手当等、児童福祉施設入所扶助事業に係る母子生活支援施設入所扶助費及
２、老人保護事業費の老人ホーム入所扶助費は、緊急に１名を措置したことによる増額であります。 続きまして、３款２項２目保育事業費、２、保育事業一般管理費の教育・保育給付費等委託料は、このみ保育園の園児数が当初見込みを下回ったことによる減額、民間保育所等施設整備交付金事業費補助金は、北中根地区認定こども園の事業費が確定したことによる減額であります。
これは市債の償還により公債費が前年度比3.3％の減となるものの、制度改正に伴う保育所等入所扶助費や児童扶養手当扶助費の増により扶助費が前年度比3.9％の増、退職者数の増及び各種選挙の実施に伴う選挙手当の増などにより人件費が前年度比1.9％の増となったことによるものであります。
3款2項1目・児童福祉総務費の20節・扶助費につきまして、遺児手当を430万円、母子生活支援施設入所扶助費を227万円、それぞれ減額するものでございます。 理由といたしましては、当初の見込みより実際の受給者への支払い及びサービスの利用が下回るため、減額するものでございます。
3款2項1目・児童福祉総務費の20節・扶助費につきましては、遺児手当を250万円、母子生活支援施設入所扶助費を209万6,000円、母子家庭自立支援給付金を270万円、それぞれ減額するものでございます。 いずれの費用につきましても、当初の見込みより実際のサービス等の利用が下回るため、減額するものでございます。
２、老人保護事業費の老人ホーム入所扶助費は、施設利用単価の変更により増額するものであります。 ６目臨時福祉給付金給付事業費、３、臨時福祉給付金給付事務費補助金精算返還金は平成27年・28年度の、臨時福祉給付金給付事業費補助金精算返還金は平成26・27・28年度の精算返還金の計上であります。
これは扶助費が児童手当費や保育所等入所扶助費の減などにより1.7％の減となるものの、一方で、人件費が退職手当や一般職非常勤職員制度の整備に伴う報酬の増などにより、16.6％の増となったことによるものであります。
それから、認定こども園の増によります保育所等の入所扶助費の増、これも対前年度当初の見積もりから見ますと、６億6,000万円ほどふえている。それから、工業団地への立地企業に対する産業立地促進資金貸付金の増ということで、これも対前年度当初を想定した金額見積もりからすると、約５億円ほど増につながっている。
一方で、扶助費が保育所入所扶助費等の増などにより7.2％の増となったことによるものであります。 その他の経費では、補助費等が水道事業との統合による公共下水道事業負担金の皆増、ふるさと納税推進事業の増などにより28.7％の増。繰出金が公共下水道事業特別会計繰出金の皆減などにより36.3％の減となっております。
２、老人保護事業費は、実績見込みによります老人ホーム入所扶助費の減額であります。 １枚はねていただきまして、５目国民年金費の１、人件費の財源更正は、下記業務委託の未執行によるものであります。 ２、国民年金事務費は、年金機構の都合によりシステム改修が次年度となったことによります国民年金システム電算業務委託料の未執行額であります。
3款2項1目・児童福祉総務費の1節・報酬につきましては、子ども・子育て会議の開催を1回追加するため、9万8,000円の増額、20節・扶助費としましては、母子生活支援施設入所扶助費について、利用する1世帯当たりの子供の人数と保護単価の変更により274万9,000円の増額、3款2項4目の児童センター費の11節・需用費につきましては、大府児童老人福祉センターの消火管漏水修繕及びトイレの洋式化、共長児童センター
次に、同款、同項、同目、２０節扶助費につきましては、利用の増加に伴う助産施設入所扶助費及び児童発達支援給付費の増額分といたしまして１,０７０万円を計上させていただくものでございます。 次に、同款、同項、４目家庭児童相談費、１３節委託料につきましては、統計処理等のため、家庭児童相談システム改修費といたしまして８万１,０００円を計上させていただくものでございます。
次に、性質別経費の対前年度増減率については、人件費は、市町村長等特別職の給与等が減額になったものの、定年退職者等の増に伴う退職金等の増額により0.8％の増、扶助費は、臨時福祉給付金等が減額となったものの、保育所入所扶助費等の増額により3.6％の増、公債費は、合併特例事業債等の元金償還金の増額等により1.7％の増となっており、義務的経費全体では2.1％、４億7,971万4,000円の増となっています。
１枚はねていただきまして、２、老人保護事業費は、対象者がお一人お亡くなりになったこと及び実績見込みによる老人ホーム入所扶助費の減額であります。 ３款１項４目老人福祉施設費の２、老人福祉センター管理費は、運行業務委託料の請負残となっております。 ３、デイ・サービスセンター管理費は、デイサービスセンター富貴の利用者数の減少による非常勤等賃金の不用額であります。